「組織は戦略に従う」 - 企業が選択する組織形態の変化

「グループ経営」という言葉が使われるようになって10年以上が経過しました。現在、グループ経営の形は大きく変化してきています。グループ経営は、親会社と子会社の間で機能を分ける職能型組織から始まり、事業規模が大きくなるにつれて「事業部制」、事業部を束ねた「カンパニー制」、そして「持株会社」と変わってきました。

グループ経営戦略の本質は相反する側面を前に舵を取ること

グループ経営戦略の視点で見ると、企業は事業規模の拡大を狙って多角化を進め、不景気になると「選択と集中」で不採算事業の撤退が行われます。そして景気が好転すると多角化を再び目指し、現在の金融恐慌後の日本では再び、「選択と集中」に舵を切っていこうとしていくサイクルが生まれています。

このようなサイクルを前提としたグループ経営戦略の本質は、好景気時に推し進める「グループ・プレミアム」と、不景気時に明確になる「コングロマリット・ディスカウント」、これらの相反する2つの側面を前にして舵を取ることです。そのため、グループ全体を「事業の集合体」として、全体俯瞰的な視点で意思決定を行う必要性が生まれます。

しかし、全体俯瞰の視点での意思決定が困難な理由は大きく2つに集約できるでしょう。1つ目は、各組織がどのような役割を持っているのか、不明確、曖昧、となる部分が急増していることです。2つ目は、事業の運営において、子会社の業績評価とモニタリングが難しいことです。この中でマネジメント層は「事業の重複をどうするか」、「不採算事業を売却するか」などの意思決定に意識が向かい、現場では「連結の予算をどう組むか」、「決算の早期化」、「内部統制はどう対処するか」などに意識が向かいます。
 

プログレス・パートナーズのグループ経営戦略策定支援

プログレス・パートナーズが行うコンサルティングサービスでは、グループ全体の視点で事業分析とグループ経営戦略を策定し、各組織の機能と役割、責任と権限を定義するだけでなく、現場の業務レベルまで、グループ経営管理基盤の構築支援までを行います。

【参考】弊社コンサルタントが持株会社のグループ経営戦略に関するコラムを、日経ビジネスオンラインに寄稿しています（第1回目～第4回目）。詳細は寄稿記事ページをご覧下さい。

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